現在いる会社は、もう退社するものだからと、自分の都合で勝手に退職の話を進めるのはよくありません。社会人としてのマナーと言う問題だけではなく、2度と関わらないとは断言できず、いつどこで今の勤務先が取引先となるかわかりません。退職は現在の会社と転職先との都合をすり合わせ、円満に行いましょう。
複数の企業へ応募する場合は出来るだけ採否決定の日に大きな違いをなくしましょう。返事の保留は原則として、1週間が限度です。それを超えると、業務に対する意欲を疑われることに繋がります。第1希望の企業の採否が決定しない場合は、決断が必要となります。
給与や労働条件は転職希望者にとっては最も気になる事の1つです。企業側から提示された賃金に不満や疑問があれば、問い合わせるのは問題ありません。
内定を辞退する場合はなるべく早く伝えるようにしましょう。内定をもらった事に対する感謝と辞退する事に関して謝罪を電話で伝えるようにします。早い段階で伝えることで、企業は別の応募者への内定を出す事が可能になります。明確な返事をせずに長く保留することはやめましょう。
内定後、担当者に確実な日程を伝えましょう。原則として3ヶ月以内としたほうが良いですが、それ以上延びる場合は理由と時期を伝えて指示を待ちます。書類や面接で入社可能時期を伝えたにも関わらず、企業が即入社を求める場合はちょっと問題があるかもしれません。
可能ならば2ヶ月前には伝えるようにしましょう。業務の引継ぎなどを確実に行ったあとでの退職となるようにしましょう。まず退職を切り出す相手は、直属の上司となります。
円満退社のためには、「在職中の会社に迷惑をかけずに退社する」事です。就業規則に合わせた退職届の提出や、忙しい時期を避けるなどの配慮が大切です。引継ぎのポイントなどを整理し、退社後の会社の業務に支障がないよう心がけましょう。
退職届を受理されなくとも、法律上は退社することは可能です。しかし、なるべくなら円満に退社したいものです。拒否をされた場合は、改めて「熟考の末の結論」で「意思は固い」事を伝え、粘り強く交渉しましょう。
取引先や顧客に自分から退職を伝える必要はありません。後任者が決まらないうちから退職する事だけ伝えたのでは、顧客は混乱するだけです。会社から指示や通達があるまでは自分から伝えるのは避けます。
文字通り、自己都合退職は「個人の都合」会社都合退職は「解雇などの会社の都合」と言う事になります。失業保険受給の制限などで違いが生じてきます。採用先が決まっての退職であれば、普通は自己都合となります。
就業規則等に記載されている賞与の支給要件をよく読んでみましょう。支給要件に「支給日に在職している事」とあれば、退職日を賞与支給日の後にする必要があります。