保険や税金の手続きをします。退職から転職先への入社まで期間があいてしまう場合や転職先が決まる前に退社してしまった場合などは、社会保険や納税などは国民の義務として自分で行わなければなりません。また失業状態が長くなる場合は、失業保険の給付を受ける必要があります。
必要な書類を持って、ハローワークで手続きを行います。 必要な書類は
をもってハローワークを訪れ、求職の申し込みをします。申し込み日から7日間の待機期間を経て、受給期間に入ることとなります。この際、自己都合退職などで給付制限期間がある場合は、3ヶ月間の給付制限期間の後給付開始となります。
必ずしも不利になるとは限りません。離職中に求職活動を行い、希望に合致する企業が見つからなければ離職期間が長引くのは自然な事です。無意味に離職期間が長いのは良い印象を与えません。スキルアップのための努力をしている事を応募書類や面接で伝えましょう。
健康保険は必ず加入していなければなりません。転職先が決まっている場合は、転職先に転職先の健康保険への加入する事になります。転職先が決まっていない退職後の加入方法は3通りあります。
の方法があります。
住民税は退職の時期により、支払い方法が変わります。支払い方法を退職前の会社で聞いておきましょう。一般的に1月〜5月の退職は残額分を一括納付、6月〜12月の場合は一括か分割かの選択が出来ます。所得税は前払いで会社が給与から天引きしてくれています。所得税に関して行うべき手続きは、退職した年内に就職が決まらない場合、転職先への入社が年をまたがる場合に確定申告をする必要があります。税務署から書類をもらい、必要事項を記入して申告しましょう。